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行政の不動産・登記相談に出向くと様々な相談が

ありますが、中でも相続した不要な不動産や売却

したいが、どこに相談しても難しいと言われ塩漬

になっている不動産で困っている方が以外にも多く

いらしゃいます。

 

そこで、今回は、他では教えてくれない、不要

不動産の処分方法３選をご紹介します！

 

 

1. 相続した土地を国庫に帰属する。

 

この方法は、相続土地国庫帰属法（2023年施行予定）

というもので帰属させる為の条件概要は下記となります。

 

・相続した土地であること

・土地上に家屋がないこと

・担保設定がされてないこと

・他人の権利、通行権などがないこと

・隣地との境界が確定していること

・管理に影響する樹木や動産物がないこと

・権利や敷地について争いがないこと

・土壌汚染されていないこと

・10年分の管理費を収めること

 

見て感じる通り、厳しく、国が指定する条件を

整えるまでのハードルが高いと言えます。

 

 

2. 民間事業者へ引き取ってもらう。

 

全ての不動産を引き取ってくれるわけではない

ようですが、平均的な条件は下記となります。

 

1.  不動産１筆（公図上の単位）ごとに10万円加算

2. 固定資産税10年～20年分の前払い。

3. その他、権利関係や境界状況により、追加費や

条件変更があるようです。

 

3. 格安売却コンサルティング

 

この手法は、困った方が多くいる中で、弊社が考案し

実践している方法です。

 

1.  毎月 広告宣伝募集活動費　5千円税別/月～

2. 成約になった場合、最低18万円税別～

 

上記の費用は無償譲渡や格安1万円などであっても

発生します。

 

なぜ一般的な不動産会社が難しいと判断し、この

ような不動産に関わらないか？ 理由は簡単です。

 

宅建業法上の仲介手数料は売買価格×3％＋6万円

と消費税です。（400万円以上の場合）

 

ということは、仮に5万円で成約になった場合の

手数料は成約価格×5％＋税＝2750円です。

 

５万円の不動産でも５億の不動産でも、専門調査

や契約書類の作成など、おこなう業務は同様です。

 

その他、売れない不動産ほど問題や課題が多く

時間や手間、ノウハウを要するというのも敬遠

される理由です。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

 いかがでしたでしょうか？　バブル期に原野商法など

で投資目的購入（相続）した利用しない土地や家屋

をどう処分するかの一助になれば幸いです。

 

格安処分に限らず、専門調査の結果、相場価格で売却

できた事例もあります。

 

まずは不動産に詳しい専門家の調査を経てから

方向性を決める冷静さも忘れずに！

 

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