お知らせ NEWS

コロナ前は定期的に相続セミナーを商工会議所、

銀行、自治会等でおこなっておりましたが、今は

保留中です。

 

セミナー当時、よく聞かれたことがあります。

相続コンサルティングの話しをされてますが、

佐藤さんは、何をしてくれるのですか？

 

既に税理士に税金については相談してるし、遺言

は行政書士と相談し、作成済の方からのお言葉です。

 

このような疑問を抱くのは当然のことです。

 

海外ではコンサルティングの重要性は認知されて

いる国も多い中、未だ日本には形のないコンサル

という知的財産サービスにお金を払う商習慣が

根付いてないのが現実です。

 

では、具体的に相続コンサルを入れる理由やメリット

についてお伝えしていきましょう！

 

上の図解を見て頂くと、相続対策には、さまざまな

業種、士業などの専門分野の複合が必要です。

 

上記の各士業等は、その道のシャリストですが、

相続全体から分析して対策を考えるスペシャリ

ストではありません。

 

建築業の人に税金のことを聞いたり、弁護士に

不動産のことを聞いても分からないのは当然です。

 

しかし、一般的には、一つか二つの士業や銀行に

頼んでいれば、相続対策の全体を見て、考えてく

れていると勘違いしており、その結果、各専門分野

の対策に留まるブツ切りの対策で、総合的には損失

やトラブルの要因を抱えている方が少なくないのも

実情です。

 

相続対策＝節税と思っている方　間違いではあり

ませんが、大きく分けて下記、４つのの対策が

あります。

 

1.　資産分割対策

2.　納税資金対策

3.　相続・贈与税等の節税対策

4.　資産維持・形成対策

 

上記4つの対策を複合的におこなうには、税務、

財務分析、法務（民法）、保険、不動産、信託

遺言、後見制度、収益不動産分析、金融など全体

の現状分析を行い、その結果、どのような対策

選択があって、何を選ぶべきかを決めていく作業

をアシストするのかコンサルの立場です。

 

以降、選んだ対策を実務的に【手続き】するのが、

各専門家という位置づけです。

 

その為、現状分析と選択をあやまると、全てが

おかしくなるというわけです。

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

銀行に頼んで遺言を作っているから、うちは安心

と思っていた方、遺言はあくまで資産分けの一つ

の手段にすぎません。

 

また、資産は借入返済や株などの有価証券の変動

売却などで変ります。

 

その為、定期的に棚卸をして遺言を書き直すこと

も必要です。

 

少しでも不安に感じた方、弊社の初回、無料相談

（予約制）を活用し、まずは現状分析の必要性に

ついて、確認されてみてはいかがでしょうか。

 

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