お知らせ NEWS

資産継承に伴う相続税・贈与税の税制改正大綱の

発表が１２月１６日に公表されました。

 

今回は、令和５年最新の税制改正大綱から、相続税

と贈与税に絞って、主な内容を抜粋してみましたの

で、今後の相続対策に生かしてみて下さい。

 

 

①　相続時精算課税制度の使い勝手向上

 

相続時精算課税においても、暦年課税と同水準の

基礎控除の110万円が創設される。

 

つまり、相続開始時に加算される相続時精算財産

（累計2,500万円迄）とは別に、毎年、基礎控除の

110万円を控除できるというものです。

 

110万円以下の贈与は、申告も不要です。

 

相続時には、相続時精算課税財産＋毎年110万円を

控除した残額に対して相続税が課税されるものです。

 

※災害にあった場合に措置（改正）

また、相続時精算課税制度の適用財産は、贈与時の

価額で相続税の課税対象となるのが従来でした。

 

つまり、贈与された建物や土地が、その後の災害に

よって被害を受けても、それによる評価減は一切

考慮されませんでしたが、改正により、当該災害に

よって被害を受けた部分に相当する額を控除した残

額のみが相続税の対象となります。

 

これにより、生前にまとまった財産を贈与しにく

かった者にとっても、相続時精算課税を活用する

ことで、次世代に資産を移転しやすい税制となる。

 

令和６年１月１日以降の贈与に係る相続税又は贈与

税及び災害に適用されます。

 

 

②　暦年課税における相続前贈与の加算

 

現行、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算

する規定から、相続財産に加算する期間を７年に

拡大することになしました。

 

また、拡大した期間（４年間）に受けた贈与のうち

最大100万円は相続財産に加算しないというものです。

 

注意は、毎年ではなく、４年間の合計で最大100万円

の控除です。

 

つまり、拡大された追加４年間の贈与額合計から

100万円控除した残額が相続財産に戻されるという

改正です。

 

尚、持ち戻しの対象者は、被相続人から「相続又は

遺贈により財産を取得した者」に限ります。

 

従い、相続財産を取得しない、孫や配偶者への贈与

の場合には、持ち戻さなくていいことになります。

 

令和６年１月１日以降の贈与に係る相続税に適用

 

 

③　教育資金の一括贈与は、利用件数減少傾向の為

３年延長はするものの、次期到来時には改めて制度

の見直しを検討するようです。

 

 

④　結婚・子育て資金の一括贈与も利用件数が低迷

しており、２年延長するものの次期到来時には改め

て制度の見直しを検討するようです。

 

 

⑤　マンションの相続税評価は、時価と通達評価

の乖離が大きい為、今後も継続して適正化を検討

するようです。

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

以上、相続対策中の方は気になる贈与税と相続税の

改正大綱からの抜粋でした。

 

改正大綱は全132ページのボリュームがあるので

一般の方が要点のみ読み解くのは大変ですよね。

 

改正大綱を踏まえ、来年からの相続対策に向けて

さっそく準備されてみて下さい。

 

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