お知らせ NEWS

時折、不動産コンサルティングと世間では聞くが

実際に問題を抱えた不動産の場合、通常の売買仲介

会社等では問題が更に問題を呼び、トラブルに発展

し、資産価値が大幅に減少することすらあります。

 

そこで、多方面の不動産関連の知識を習得した不動

産コンサルティング技能士という資格があります。

 

不動産コンサルティング資格の取得要件は

①　宅地建物取引士（主任者）資格登録者

②　不動産鑑定士資格登録者

③　一級建築士資格登録者

上記、いづれかの資格保有者で 、現に上記保有資格

関連の業務に従事している方、又は今後従事しよう

とする方と規定されてます。

 

不動産コンサルティング資格者は、宅地建物取引業

法上の仲介手数料

 

売買価格×3％＋6万円と消費税（売買価格400万円超）

とは別に、コンサルタント料を請求できます。

 

コンサルタント料は、仲介手数料の様に規定されて

おらず、各コンサルタント技能士が技能料として個別

に請求しているケースが殆どです。

 

しかし、依頼主からすれば、どのような構成や考え

方で費用が発生するのか、基準はなにか？など疑問が

残る方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、不動産コンサルティング技能資格を管轄し

ている、公益財団法人 不動産流通推進センターの

報酬額の考え方を基にして、弊社で実際に算出して

いる不動産コンサルタント料の構成と基準をご紹介

します。

■５つのコンサルタント料の構成

 

①　調査費用

適切なコンサルティングをする為に、相談を受けた

問題を抱える不動産が現状、どのような状態なのか

を、建築基準法や都市計画法、登記等の権利関係

など様々な角度から専門調査をする費用です。

 

難易度、場所、規模等により数万円～数十万円

 

 

②　直接人件費と技術料

不動産に詳しいコンサルタントが実際、どの程度の

日数を要し、関係者と係る日数を予測して算出。

 

また、案件の難易度をＡ・Ｂ・Ｃランクの三段階に

分類し、対応人数、問題解決後の価値増加額、事業

規模や面積などを考慮して金額を判断します。

 

人件費・技術料＝技術料○○円×所要日数

※技術料は対応するコンサルタントの実務経験や

保有資格等により1.6万円～2.8万円/日 前後

 

③　専門書類作成費

問題を解決するに当り、契約書、覚書、念書など

関係する相手側と交す、専門的な書類作成費として

１通○○円として算出します。

※書類作成の重要度や難易度により、3万円～10万

円前後/通

 

④　直接経費と間接経費

事務人件費、交通費や資料調査費、印刷製本、会社

維持費などを所要想定日数×○○円と算出します。

※所有月数３ヶ月分で5万円前後など

 

⑤　成功報酬費

殆どの案件は、問題を解決するにあたり、関係者と

交渉や各種調整をする必要があります。

 

その為、コンサルの途中で相手方の都合により問題

解決ができない場合もあります。

このような場合を想定し、一律費用ではなく、依頼

者は、それまでに掛かった費用のみを払うことで、

無駄のない支払いで済むことになります。

 

その為、弊社では上記①～⑤までは、実際に発生した

費用として請求させて頂き、最終的に問題を解決する

など、依頼者の目的達成時に、追加、成功報酬として

別途とさせて頂いてます。

 

※成功報酬20万円～案件によって数百万円

 

 

まとめ

不動産は唯一無二として、全く同じものが存在しな

い為、必然的にコンサルティングも個別性が高くな

ります。

 

案件によって、解決する為の時間やノウハウ、所要

人数、異業種専門家との連携など多肢に渡る為、報

酬も決まった基準が分かりずらくなります。

 

しかし、依頼する際の見積に最低、上記①～⑤の

金額に分類されたものであること。

そして、途中で話が進まなくなった際に、最低限の

費用で済むか否かを判断基準にしてみて下さい。

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

 

国内では、未だコンサルティングに馴染がなく、

どうしても目に映る形として結果に表れるものに

しか価値を感じない方も多くいるように思います。

 

しかし、複雑な不動産や相続コンサルなど、様々な

知識や交渉力などを持ってしないと、最高の結果が

得られない案件の場合には、コンサルタントに依頼

することをお勧めします。

 

不動産問題を解決するに当り、できれば追加、資格

として、相続支援資格を有する者が望ましいです。

 

相続は、税務、法規、不動産、登記、保険、建築、

承継、運用、資産組替などの総合的なノウハウがな

いとできない為です。

 

弊社では、無料相談から受け付けており、見積りか

ら、実務実行まで、納得して進めて頂けるよう留意

しております。

 

誰に相談していいか分からない方、まずは事前予約

制の無料相談から、お気軽にお声かけ下さい。

 

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