お知らせ NEWS

親から引き継いだ自宅や、自分で購入した自宅で

あっても、数十年以上前に購入した為、購入した

金額（契約書紛失）が分からない状態です。

 

税理士から取得費（購入額）は、売却価格の５％に

なりますと言われ、意外にも高額な譲渡所得税を

支払うことになった。

 

この様な場面で、相談にこられた事例に対し、譲渡

所得税を合法的に削減できる方策をご紹介します！

■不動産譲渡所得税の概要

譲渡所得税の計算元となる譲渡所得額＝

①譲渡収入金額−（②取得費 ＋ ③譲渡費用）

 

※①＝土地・建物の売却額
※②＝土地建物の購入代金から建物の減価償却費を

引いた金額

※③＝売却に伴う諸経費（仲介手数料、測量費等）

 

 

■２種類の税率

売却不動産の所有期間が売却した年の1月1日時点に

おいて

 

５年を超える場合は譲渡所得額×約20％（住民税含）

5年未満の場合は譲渡所得額×約40％（住民全含）

 

上記の計算のため、売却する不動産の購入代金が

分からない場合には、売却収入金額×5％が購入代金

とみなし、譲渡所得税を計算するルールです。

 

この購入代金が５％ではなく、適正に評価されて

５％を大きく上回る場合には、譲渡所得税も減少

することになります。

 

 

■譲渡所得税の節税対策とは

 

不明な取得費（購入代金）を不動産鑑定士により

当時の取得価格を証明してもらい、税理士が、その

証明・意見書を基に、譲渡所得税を計算して申告

するやり方です。

 

不動産鑑定事務所にもよりますが、不動産によって

報酬が異なる為、鑑定料を払ってでも、節税効果が

狙えるかの事前判断が必要です。

 

税理士や不動産鑑定事務所によっては

譲渡所得税の節税額×10％～30％など、成功報酬で

行っている場合もあるようです。

 

 

■取得費証明（意見書）が認められる条件

・買替や交換の特例を併用しないこと

・取得価格が分る資料（売買契約書等）がないこと

・原則、土地の地目が宅地である

・昭和30年以降（物件により50年以降）に取得した

不動産であること

・購入元が、親族などの特別な関係でないこと

・所得税の確定申告又は準確定申告の最初の申告

（当初申告）であること

 

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

 

購入金額が分からず、購入金額を売却額×５％のまま

では、不動産の価格によって、数百万円～数千万円

もの譲渡所得税になるケースもあります。

 

取得費がこんなに安いはずがない！と思える方は、

この方法で節税効果を狙えるかもしれません。

 

実行の際は、事前に税理士や不動産鑑定士等に相談

してから進めて下さい。

 

弊社では、このようなケースの方をサポートする

適正売却から税理士や鑑定士との連携まで、総合的

にサポートしております。

 

節税の可能性があるか、ざっくり事前相談（無料）

も予約制で行ってますので、ぜひご活用下さい。

 

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