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一般的に被相続人が住んでいた居住用宅地に対

して小規模宅地の特例を適用するケースが多い

為、更に居住用宅地についての適用要件等につ

いて見ていきましょう！

 

 

特定居住用（自宅）宅地に対する適用要件とは

 

誰が住んでいて、誰にその土地を相続させるかに

よって適用要件が変わってきます。

 

A. 被相続人が居住していた宅地を下記のいずれ

　かが取得した場合

　　1. 配偶者が相続・・・無条件で特例適用可

　　2. 同居親族が相続・・・申告期限（10ヶ月）迄

　　　に宅地を所有し建物に居住すること

　　3. 別居親族が相続・・・平成30年4月から下

　　　記の要件に厳しく改正に！

　　　　① 相続開始前3年以内に以下の家屋に

　　　　　住んでいないこと

　　　　　　a. 自己又は自己の配偶者の所有

　　　　　　　する家屋

　　　　　　b. 三親等内の親族、関係する同族

　　　　　　　会社、一般社団法人等が所有す

　　　　　　　る家屋

　　　　② 相続開始時に居住していた家屋を相

　　　　　続前に所有していたことがないこと

　　　　③ 申告期限（10ヶ月）までに宅地を所有

　　　　　していること

　　　　④被相続人に配偶者や同居の法定相

　　　　　続人がいないこと

 

B. 被相続人と生計を一にする親族が住んでいた

　宅地を下記のいずれかが取得した場合

　　1. 配偶者・・・無条件で特例適用可

　　2. 生計一の親族・・・申告期限（10ヶ月）迄に

　　　宅地を所有し建物に居住すること

 

 

 

 

前記A.－3.の法改正の背景には、この特例を利用

する為に、自己が所有する持ち家を事前に親族

等に贈与や譲渡することによって｢家なき子｣とな

り、適用要件を満たそうとする者を防止する為に

厳しく改正さたわけです。

 

ちなみに、生計一（セイケイイツ）とは、同居してい

るかどうかが問題ではなく、生活の資を共にして

いるかどうかで判断します。

 

親族とは6親等内の血族・配偶者、3親等内の姻族

のことをいいます。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている

場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

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