お知らせ NEWS

賃貸不動産を所有している方にとって、各部屋の家賃収入は非常に重要です。

一度、契約した家賃は変更できないと思っている方も多いようですが、通常、賃貸借契約書の条文にも賃料見直しの記載があります。

 

では、この賃料変更を交渉する際の根拠となるデーターから、実際に現在の賃料から変更後の賃料計算までをご紹介します。

 

 

消費者物件指数（CPI）Consumer Price Index　という言葉を一度は聞いたことがあると思います。

直訳すると、全国の世帯が購入する物やサービス価格の平均的な変動を示す指数のことを言います。

 

この消費者物件指数が過去に比べて上がっているのであれば、賃料もその分上げていきますよという考え方です。

逆に消費者物件指数が下がっている場合は、借主からの交渉材料として利用することになります。

 

 

貸主は部屋を提供する対価として賃料を徴収する権利があり、借主は部屋を借りている対価として賃料を支払う義務を負うものであり、借主も貸主も互いに対等な立場と言えます。

その為、双方いずれからでも賃料等の交渉は可能となります。

■消費者物件指数を使った改定賃料の算出法とは

 

算式：現在の賃料÷旧消費者物価指数×新消費者物価指数＝新交渉家賃

 

【計算例】

・賃料74,000円

・旧消費者物価指数106.2

・新消費者物価指数108.3 とした場合

 

74,000円÷104.2×109.8＝新交渉家賃  77,976 となります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

その他、固定資産税の変動を基準にして算出する方法もあります。

考え方は同じの為、上記の算式に当てはめて計算してみましょう。

 

固定資産税の見直しはは3年に一度の改定の為、この固定資産税見直しのタイミングで消費者物件指数と固定資産税の変動平均値により、交渉してみてはいかがでしょうか？

 

 

しかし、実務では、このように根拠を示して交渉したとしても、相手側が受け入れなければならないという強制力はありません。

 

あくまで交渉の為、相手側が応じてくれない場合もあるでしょうし、今後の関係に影響を及ぼす見えないリスクもあるので、実際に交渉する際は、互いの立場を考慮したうえで、総合的、冷静に判断しましょう。

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

 

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら