お知らせ NEWS

日本の企業の中で親族間等で経営する中小企業が圧倒的多数を占める現状の中、高齢等の理由で親族へ事業承継を考えざるえないが、果たして何をどうすればいいのか？

 

 

今回は中小企業の事業承継とは何か？定義として全体像が掴めるよう完結にお伝えします。

 

 

 

① 財産の承継

預貯金、土地、建物、設備、材料、商品などの財産や、負債（借入金や連帯保証、担保）を有効に承継することです。

 

② 権利の承継
株式＝議決権や業務執行権（取締役の地位等）の承継をどのタイミングで承継するのかと指します。

 

③ 知的財産の承継
無形の価値（ビジネスモデル、ブランド、社歴、企業風土、革新能力等）や社内の人材（経営理念や従業員のスキル、技術力、団結力等）また外部との繋がり（信用、人脈、既存顧客、儲かる連携仕組等）

 

この①～③の順番は後順位に行くにつれ承継するのが難しいと言われています。
一般的には①と②で事業承継と考えている専門家もいますが③のケアも考えて企業の全体最適を目標に専門家はサポートすべきです。

 

中小企業であるがゆえに、個人の財産や決定権と会社の資産や経営権が混在しているケースが殆どです。

企業は会社法という法律のもと、一企業として経営を継続していくには、まず現状で混在している個人と会社を切り離すことが肝心です。

 

現経営者はハッピーリタイヤをして残りの余生を楽しみ、会社は継続経営を目指し、次なる経営者に経営権を委ねることが必要です。

 

個人資産の承継は相続であり、企業資産の承継は事業承継という具合に個人と会社を切り離し、個人で生じる親族間との調整も考えながら事業承継をスムーズにできる方法を具体的に実行して行くのです。

 

 

 

執筆者：ISRコンサルティング管財 佐藤 浩之

 

 

単純に株式の譲渡や売買が事業承継ではなく、M＆Aや会社状況のよっては廃業をいう苦渋の選択をする経営者もいます。

そこで、個人（親族含む）と企業（外部関連含む）の全体最適をサポートするのが国内で唯一の事業承継資格＝事業承継士です。

 

まずは、各種冊子を入手して全体像を把握し、必要に応じて専門家のサポートを受ける方が多いように思います。

 

各種冊子ツールはこちら

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

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