お知らせ NEWS

昨今、全国的に空家の増加が問題視されている中、実際に自分達の実家が空家になった際に確認が必要な火災保険について、具体的な行動指針まで簡潔にアドバイスします。

実態は空家の約6割が火災保険に未加入という調査もあります。空家であっても大雨や強風による損害、放火などの火災リスクを考えて保険に加入をお勧めします。

火災保険は生命保険のように、保険加入の照会制度はない為、両親に加入の有無を確認する他、入院や認知等で難しい場合には、保険証券や保険会社からの通知を確認すると共に、通帳の引落先を確認して下さい。

 

■火災保険の手続き

① 既に火災保険に加入済が判明した場合には、保険内容を確認し、不必要な保険を解約しつつ、空家に特化した追加オプション加入も検討します。

② 保険契約者の死亡や認知症等の場合には、契約者の名義変更を行います。空家の場合、通常は事業用の火災保険に入り直す必要があり、保険料が変更になることもある為、複数の保険会社の見積や提案から再検討します。

③ 空家により外壁落下などで第三者に損害を与える場合に備え、損害倍書保険加入も検討すべきだが、空家の場合、加入不可の保険会社も多いのが現実。

④ 日本経済新聞でも紹介されていた保険商品は？
　・あいおいニッセイ同和損害保険は事業用の火災保険に賠償責任等補償特約を付加できる商品がある。
　・日新火災海上保険とNPO法人空家・空地管理センターが共同開発した「空き家専用保険」の場合、月2750円で空家の管理に加え、損害賠償リスクや火災発生時の周辺への見舞金や解体費も補償する商品もある。

 

■空家になった際に必要な費用と注意点

・行政から特定空家とみなされると固定資産税の負担が増加する。

・庭木の剪定、雑草など、近所からのクレーム対応が必要。

・火災保険に未加入の場合、放火や自然災害の損害賠償リスクが高まる。

・光熱費や水道を解約すると清掃や片付けが困難になる。

 

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

 

空家の解決方法は、空家物件ごとに最善の方法を見出す先見力と選択肢の引き出しを多く持つ専門家に相談するのがベストです。

売却（現状、解体、リフォーム後）、賃貸、解体後に駐車場、リノベーション、定期借家、現状低廉賃貸（DIY セルフリフォーム賃貸）などなど、賃貸する場合は不動産所得になる為、毎年確定申告による所得税を納税します。

また、賃貸すると使えなくなる相続時の小規模宅地の特例など、単純に空家の利用方法だけに捉われず、相続税など総合的に有益な方法を賢く選択しましょう。

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

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