お知らせ NEWS

2008年4月に国土交通省が「CRE戦略を実践するためのガイドライン」全80ページを公表していますが、企業が所有する不動産価値を高め、企業収益の指標であるROAの向上により企業の繁栄は国力の繁栄にも繋がる重要な戦略です。

まだ知らない企業も多いことからCRE戦略の概要をお伝えし、専門家と共にCRE戦略の実践に着手するきっかけになれば幸いです。

■CRE戦略とは

CREとは（コーポレート リアルエステート）の略で、直訳すると企業の不動産戦略という意味です。

上場企業が所有する不動産割合はなんと39％と多く、京都で200年以上続く老舗が併業している割合が最も多いのは不動産賃貸業、次いで酒関連業となっているくらいに、企業内で不動産が活用されていることが解ります。

不動産をいかに有効活用できるかによって、企業の業績が大きく左右されるといっても過言ではありません。それは個人でも然り、土地の約65％が個人所有であることから、個人の不動産有効活用が資産形成の第一歩であり、将来の資産相続についても大きく影響します。

SRE戦略は２つに大別すると不動産の「収益と相続」と言えます。いかに有効活用することで収益性を高め資産の増進を図れるか、相続では不動産を活用した相続税の圧縮や、有形資産の確実な子孫への承継が図れるというのが２大目標です。

 

●４つの有効活用とは

1.　有効活用（自己活用・不動産賃貸業・企画賃貸事業）

2.　現状維持（REビジネス展開・現状事業の継続・仮設ビジネス転用・空地継続）

3.　売却（現金化・関連企業売却・買替制度活用・交換制度活用・バリューアップ売却・M＆A・証券化、流動化）

4.　定期借地（事業用借地権・建物譲渡特約付借地権・一般長期借地権）

 

●主な相続での不動産活用

1.　時価と相続税評価の圧縮節税

2.　小規模宅地の特例（貸家建付地・貸宅地の評価減）

3.　収益不動産の法人化譲渡

4.　贈与を活用した資産移譲

5.　広大地の区画割による活用

留意頂きたいことは、不動産は高額の為、単に金融機関から融資と共に不動産購入を勧められたからとか、建築メーカーから収益性をアピールされ建築することにしたという理由だけでは決して進めないことです。

 

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

 

大切なことは、提供（販売）する側の一択の視点ではなく、投資（購入・保有）する側の視点に立って幅広い選択肢の中から最良の方法をサポートしてくれる不動産の専門家を介して進めることが肝要です。

弊社ではCRE戦略の実勢コンサルティングを行っております。まずは無料相談から信頼がおけるかご判断下さい。

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら