お知らせ NEWS

広括法（広域的地域活性化の基盤整備に関する法律）はご存じでしょうか。発足は2007年にまで坂登りますが、この度、2024年11月の改正に伴い、不動産会社等の関係企業にもビジネスチャンスが到来する兆しがあります。

今回は、広括法改正によりなぜ、ビジネスチャンスに繋がるのかを簡潔にお伝えします。

 

●広括法とは

人口構造の変化や国際化社会の発展などに伴い、広域にわたり地域活性化を図ることが必要となり、広括法が発足しました。基盤整備として民間と連携した広域的な経済活動を支える財政支援制度により、地方地域の自立と活性化を図る目的です。

・改正のポイントは..

① 都道県や市町村の連携
② 官民の連携
③ 関係者の連携　の3点を促す仕組みづくりです。

 

■二地域居住で空き家を活用！

地域に根差す不動産会社は、今回の法改正に伴い、市町村も後押しする中で、空き家を改修する提案をすることで、二居地域居住者の「すまい」や、コワーキングスペース（共同の仕事場）や店舗出店など、なりわいを創設する役割を担うことで、社会に貢献しつつ、ビジネスにも繋がるということです。

不動産会社等は、空き家などを活用した二地域居住者への住まい提供や自治体や地域住民などと連携してコミュニティ形成を支援することで、地域活性化を「けん引」する重要な立場として活躍が期待されます。

 

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

 

イギリスやフランスなどでは、建物を改修して古き良き文化を大切に長く住まうストック型の建物が地域特有の風情を作っています。

空き家に限らず、未活用の空き地や収益が劣化した賃貸アパートに対する投資還元を数値で提示する「費用便益分析」や「市場分析」を提示し、顧客の不安を取り除き、不動産所有者の資産最大化に貢献することも不動産会社の重要な役割だと感じます。

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら